有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
東邦薬品㈱
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社
㈱ファーマみらい
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
④ 労働組合の状況
2026年3月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合(組合員数は13名)を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合(組合員数は266名)を組織し、上部団体「UAゼンセン」に加盟しております。
その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
ロ 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。
5.育児休業取得の対象者はおりません。
6.男性のパート・有期労働者はおりません。
7.子会社への出向者を一部含んでおります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | |
| 医薬品卸売事業 | 4,329 | [1,789] |
| 調剤薬局事業 | 2,811 | [600] |
| 医薬品製造販売事業 | 111 | [26] |
| その他周辺事業 | 225 | [4] |
| 全社(共通) | 199 | [21] |
| 合計 | 7,675 | [2,440] |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) [外、平均臨時雇用者数] | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 199 | [21] | 48.3 | 18.9 | 6,786,796 | 10.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] | |
| 全社(共通) | 199 | [21] |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
東邦薬品㈱
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) [外、平均臨時雇用者数] | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 3,024 | [1,251] | 48.8 | 21.8 | 5,468,016 | 2.1 |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社
㈱ファーマみらい
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) [外、平均臨時雇用者数] | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 1,475 | [269] | 42.6 | 10.4 | 4,416,448 | 0.3 |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
④ 労働組合の状況
2026年3月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合(組合員数は13名)を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合(組合員数は266名)を組織し、上部団体「UAゼンセン」に加盟しております。
その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 18.2 | 100.0 | 68.8 | 65.5 | 68.6 | (注2) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
ロ 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 東邦薬品㈱ | 5.8 | 74.1 | 70.3 | 69.3 | 63.2 | (注3,4) |
| 九州東邦㈱ | 3.9 | 100.0 | 55.5 | 66.8 | 70.4 | (注3,4) |
| ㈱セイエル | 3.0 | 100.0 | 35.4 | 73.3 | 47.8 | (注3,4) |
| ㈱幸燿 | 2.4 | 100.0 | 71.0 | 71.0 | 73.8 | (注3,4) |
| ㈱ファーマダイワ | 28.8 | 66.7 | 47.9 | 51.2 | ― | (注3,4,6) |
| ㈱ファーマみらい | 45.4 | 78.9 | 58.6 | 60.1 | 63.5 | (注3,4,7) |
| ㈱ケイ・クリエイト | 42.9 | 0.0 | 72.5 | 61.8 | 165.7 | (注3,4) |
| 共創未来ファーマ㈱ | 17.1 | ― | 74.2 | 73.9 | 56.9 | (注3,4) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。
5.育児休業取得の対象者はおりません。
6.男性のパート・有期労働者はおりません。
7.子会社への出向者を一部含んでおります。