8129 東邦 HD

8129
2026/06/23
時価
2810億円
PER 予
19.31倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.46-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
4.68%
ROE 予
4.75%
ROA 予
1.74%
資料
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CSV,JSON

東邦 HD(8129)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 調剤薬局事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
13億800万
2013年6月30日 -75.15%
3億2500万
2013年9月30日 +66.77%
5億4200万
2013年12月31日 +90.41%
10億3200万
2014年3月31日 +5.91%
10億9300万
2014年6月30日 -98.35%
1800万
2014年9月30日 +300%
7200万
2014年12月31日 +536.11%
4億5800万
2015年3月31日 +248.25%
15億9500万
2015年6月30日 -72.04%
4億4600万
2015年9月30日 +108.74%
9億3100万
2015年12月31日 +104.94%
19億800万
2016年3月31日 +53.25%
29億2400万
2016年6月30日
-1億1800万
2016年9月30日
1億8900万
2016年12月31日 +324.34%
8億200万
2017年3月31日 +55.11%
12億4400万
2017年6月30日 -46.78%
6億6200万
2017年9月30日 +97.13%
13億500万
2017年12月31日 +89.43%
24億7200万
2018年3月31日 +44.17%
35億6400万
2018年6月30日
-5300万
2018年9月30日
2億100万
2018年12月31日 +288.56%
7億8100万
2019年3月31日 +82.46%
14億2500万
2019年6月30日 -53.47%
6億6300万
2019年9月30日 +104.83%
13億5800万
2019年12月31日 +31.22%
17億8200万
2020年3月31日 +51.52%
27億
2020年6月30日 -95.63%
1億1800万
2020年9月30日 +546.61%
7億6300万
2020年12月31日 +128.31%
17億4200万
2021年3月31日 +54.31%
26億8800万
2021年6月30日 -86.98%
3億5000万
2021年9月30日 +276.29%
13億1700万
2021年12月31日 +73.12%
22億8000万
2022年3月31日 +29.96%
29億6300万
2022年6月30日 -95.51%
1億3300万
2022年9月30日 +560.15%
8億7800万
2022年12月31日 +97.95%
17億3800万
2023年3月31日 +39.87%
24億3100万
2023年6月30日 -95.39%
1億1200万
2023年9月30日 +699.11%
8億9500万
2023年12月31日 +61.56%
14億4600万
2024年3月31日 +6.92%
15億4600万
2024年9月30日
-1800万
2025年3月31日
8億5200万
2025年9月30日 -29.58%
6億
2026年3月31日 +132.83%
13億9700万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成されるグループ経営委員会を設置しております。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項等について協議・検討しております。
・当社は、2009年4月1日付で持株会社制へ移行し、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせました。
・当社は、子会社の業務執行について決裁基準を整備し、これにより重要な業務執行についてはグループ経営委員会において協議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って報告させることにより子会社管理を行なっております。
2026/06/24 13:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/24 13:02
#3 事業の内容
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社5社及び関連会社4社(酒井薬品株式会社、他3社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他4社)及び関連会社3社へ供給しております。
なお、株式会社東邦システムサービス(連結子会社)は、共創未来グループ(当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社)のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン(連結子会社)は、不動産賃貸業を行っております。
2026/06/24 13:02
#4 事業等のリスク
当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、気候変動ならびに人的資本に関するリスクはサステナビリティのページに掲載しております。
(1)法的規制等について
● リスク当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)および関連法規等の規則により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売を行っております。これらの規則から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
● 対応:当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全役職員に規範の実践を周知徹底しております。また、コンプライアンス推進部を設置し、内部通報制度の充実を図ることで、不正発生の抑止・早期発見に努めております。さらに、全役職員に対し独占禁止法をはじめとする重要関連法規遵守のためのコンプライアンス関連研修を実施するとともに、医薬品医療機器等法などの理解が特に必要とされる職務に従事する役職員には、その分野の専門研修の受講を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。
2026/06/24 13:02
#5 会計方針に関する事項(連結)
調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 13:02
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、主に患者に対して医療用医薬品を処方するとともに、服薬指導等を実施し、健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬を収受しております。
医療用医薬品の処方は、患者への医薬品の引き渡し及び服薬指導等の実施により、当該医薬品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、医薬品を患者に引き渡し、服薬指導等を実施した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 13:02
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]
医薬品卸売事業4,329[1,789]
調剤薬局事業2,811[600]
医薬品製造販売事業111[26]
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2026/06/24 13:02
#8 沿革
年月事項
2009.4会社分割によりファーマクラスター㈱(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継 (東京都)
9㈱アルフ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)
10東邦薬品㈱(現・連結子会社)が本間東邦㈱(連結子会社)、㈱須江薬品(連結子会社)、山口東邦㈱(連結子会社)、小川東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)
11調剤薬局事業の連結子会社7社を再編し、社名を㈱ファーマみらい(現・連結子会社)とする(東京都)
2014.1沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併(沖縄県)
2026/06/24 13:02
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2001年4月サン・マイクロシステムズ㈱(現 日本オラクル㈱)入社
2025年6月当社取締役 執行役員 トランスフォーメーション推進担当就任
2026年6月当社取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当 調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌就任(現任)
2026/06/24 13:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494,868百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)16,820百万円(前期比11.6%減)となりました。
調剤薬局事業においては、事業会社の再編を進め、2024年3月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、2026年4月1日時点で4社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、省人化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約化しております。
当連結会計年度の業績は、事業会社再編に伴う費用が先行しましたが、売上高は100,538百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,397百万円(前期比64.0%増)となりました。
2026/06/24 13:02

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