#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 12:39
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 12:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:39
#4 対処すべき課題（連結）: 当社グループといたしましては、引き続き国民の視点に立った医薬品流通を確立し、医薬品卸としての存在価値を高めるべく、流通改善に取り組んでまいります。
<共創未来グループについて>東邦薬品株式会社を核とする共創未来グループは、売上高1兆円超のプレゼンスを有し、仕入れ・物流・基幹システム等の共同化を実現しております。また、完全子会社の東邦薬品株式会社を中心とした事業運営・管理体制としております。グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していくことを目的として、平成25年7月1日付で、小泉薬品株式会社、平成25年10月1日付で、本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社と東邦薬品株式会社との事業統合を行いました。また、平成26年1月1日付で、沖縄東邦株式会社と沖繩沢井薬品株式会社との事業統合を行いました。
<葦の会について>葦の会につきましては、従来より積極的に共同販促を行いアローアンス(販促報奨金)を獲得するとともに、新たな卸機能の共同開発に向けた取り組みと協議を継続的に進めております。
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#5 業績等の概要: (セグメントの状況)
医薬品卸売事業における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用が促進される等、医療費抑制策の影響はあるものの、高齢化の進展、新薬の販売によるプラス要因もあり、緩やかながら安定成長を続けております。さらに消費税増税前に一時的な需要の増加もあり、前期比3.8%(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推計)の伸長となりました。当社グループは、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることにより、当連結会計年度における売上高は1,144,003百万円(前期比4.3%増)と市場平均以上の伸長率を達成することができました。利益面では経費削減にグループ全社で取り組みましたが、一方、将来に向けた投資を実施し、営業利益は11,466百万円(前期比2.2%減)となりました。売上高にはセグメント間の内部売上高41,840百万円を含んでおります。
調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組み、新規出店費用と薬剤師採用による経費増もありましたが順調に業容を拡大いたしました。その結果、売上高85,644百万円(前期比7.0%増)、営業利益1,093百万円(前期比16.4%減)となりました。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 来、控除対象外消費税等については、「仮払消費税の未控除損失」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
控除対象外消費税等の費用については、従来は調剤薬局事業の連結全体に占める割合が低く、それにより当該費用の売上高比も相対的に低いため、「営業外費用」の区分に表示しておりました。
しかし、近年、当社グループにおける調剤薬局事業の規模が増大していること、平成26年4月以降に消費税率が段階的に引き上げられる可能性が高いことから、今後、控除対象外消費税等について、より一層金額的重要性が高まるものと見込まれます。また、当該費用を加味した営業利益を用いる方が管理指標として、より有用であると判断したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比49,262百万円増加(前期比4.3%増加)の1,189,627百万円となりました。医薬品卸売事業では、独自の顧客支援システムを競争優位とした提案型営業のビジネスモデルを評価いただき、医療機関との関係強化を図ることができました。また、調剤薬局事業では、経営の効率化のための企業統合や地域医療に密着した高付加価値化に取り組みました。
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