有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1.従来、控除対象外消費税等については、「仮払消費税の未控除損失」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
控除対象外消費税等の費用については、従来は調剤薬局事業の連結全体に占める割合が低く、それにより当該費用の売上高比も相対的に低いため、「営業外費用」の区分に表示しておりました。
しかし、近年、当社グループにおける調剤薬局事業の規模が増大していること、平成26年4月以降に消費税率が段階的に引き上げられる可能性が高いことから、今後、控除対象外消費税等について、より一層金額的重要性が高まるものと見込まれます。また、当該費用を加味した営業利益を用いる方が管理指標として、より有用であると判断したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、表示組替えを行う前と比べ、前連結会計年度の営業利益が2,727百万円減少しております。なお、経常利益、当期純利益に与える影響はありません。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は特別利益の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた103百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、連結損益計算書の「営業外費用」の区分において表示しておりました「仮払消費税の未控除損失」は、当連結会計年度より、「仮払消費税の未控除費用」として「販売費及び一般管理費」の区分において表示する方法に変更いたしました。
この連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「未払消費税等の増減額」が2,727百万円増加し、「その他」が同額減少しております。