(表示方法の変更)
当社グループは、従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」、医療機関等から得られる会費収入については「その他」として、それぞれ「営業外収益」に計上しておりました。
当社グループは、2024年3月期を開始年度、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、2023年4月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しております。具体的施策の一つとして掲げている「卸売事業の変革」にあたっては、連結子会社の東邦薬品株式会社において組織変更を行い、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」、「営業利益」が3,552百万円増加し、「売上高」が1,392,117百万円、「営業利益」が16,365百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「売掛金」に組替えを行っており、「売掛金」は314,384百万円、流動資産の「その他」は26,166百万円となっております。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めておりました受取手数料等△3,552百万円、「その他」に含めておりました受取手数料等の受取額3,557百万円は、「売上債権の増減額」5百万円に組替えております。その結果、「売上債権の増減額」が△14,628百万円、「その他の損益」が△573百万円、「その他」が1,147百万円となっております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた212百万円は、「関係会社株式評価損」として組み替えております。