構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	2,889百万円	1,357百万円	1,532百万円
構築物	330百万円	249百万円	81百万円
工具、器具及び備品	21百万円	19百万円	1百万円

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	2,889百万円	1,466百万円	1,423百万円
構築物	330百万円	260百万円	70百万円
工具、器具及び備品	21百万円	20百万円	1百万円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 16:29

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2015/06/26 16:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、430,034百万円となりました。これは、現金及び預金が26,147百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,623百万円、商品及び製品が8,195百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、169,915百万円となりました。これは、投資有価証券が7,283百万円増加し、建物及び構築物が1,061百万円、リース資産が1,004百万円、のれんが1,481百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、599,950百万円となりました。

2015/06/26 16:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/06/26 16:29