- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が151,421百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,576百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、「医薬品製造販売事業」の売上高は13百万円減少しております。2022/06/29 15:50 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:50 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
沖縄東邦株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:50 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/29 15:50- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。
2022/06/29 15:50- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 15:50- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/29 15:50- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/29 15:50- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:50 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2022/06/29 15:50- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 15:50 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 15:50- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 堺市の遊休不動産の売却 361百万円
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[ ]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。
4.長期前払費用のうち、非償却資産(長期前払家賃等)110百万円は上記より除いております。2022/06/29 15:50 - #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:50- #16 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員7名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査等委員会に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査等委員会は、グループ監査室の監査計画および監査結果の報告を適宜受けます。また、監査等委員会の監査の状況を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査等委員会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査等委員会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
2022/06/29 15:50- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 93百万円 | | 82百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 668百万円 | | 633百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | ― | | △1,483百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14,831百万円 | | △11,344百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 総資産
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて19,194百万円増加し、702,376百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26,195百万円増加し、513,107百万円となりました。これは、売掛金が15,828百万円、商品及び製品が3,960百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が4,807百万円新規で発生したこと等によります。
2022/06/29 15:50- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2022/06/29 15:50- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | | ― | | 7百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 1,646百万円 | | 10百万円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | | △50百万円 | | △56百万円 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2022/06/29 15:50- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:50- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
2022/06/29 15:50- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 15:50- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ407百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:50- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 62,313 | 62,313 | ― |
| 資産計 | 62,313 | 62,313 | ― |
| (1) 社債 | 20,043 | 19,800 | △243 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「仕入割戻未収入金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 237,405 | 241,281 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 162 | 349 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (162) | (149) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
