有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	668百万円		633百万円
退職給付に係る負債	765百万円		811百万円
減損損失	1,068百万円		1,113百万円
賞与引当金	999百万円		1,032百万円
返金負債	―		1,551百万円
その他の固定負債	133百万円		135百万円
投資有価証券	889百万円		980百万円
関係会社株式	3,184百万円		3,231百万円
資産除去債務	852百万円		847百万円
未払事業税	263百万円		425百万円
未払費用	155百万円		161百万円
貸倒引当金	730百万円		663百万円
独占禁止法関連損失引当金	1,113百万円		1,113百万円
その他	1,348百万円		1,379百万円
繰延税金資産小計	12,172百万円		14,082百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△665百万円		△633百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,637百万円		△8,680百万円
評価性引当額小計	△9,302百万円		△9,314百万円
繰延税金資産合計	2,869百万円		4,767百万円
繰延税金負債
返品資産	―		△1,483百万円
その他有価証券評価差額金	△14,831百万円		△11,344百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,772百万円		△2,736百万円
土地圧縮積立金	△757百万円		△708百万円
その他	△787百万円		△769百万円
繰延税金負債合計	△19,149百万円		△17,043百万円
繰延税金負債の純額	△16,279百万円		△12,276百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	85	57	64	71	72	315	668百万円
評価性引当額	△85	△57	△64	△71	△72	△312	△665百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	41	60	60	72	140	258	633百万円
評価性引当額	△41	△60	△60	△72	△140	△258	△633百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△0.8%
評価性引当額の増減	11.1%		0.5%
のれん償却額	0.8%		0.3%
住民税均等割	2.5%		1.2%
適用税率の相違による影響額	2.4%		1.3%
法人税額等特別控除額	△1.1%		△0.1%
資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額	4.9%		0.0%
その他	1.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%		33.3%