有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	689	百万円		775	百万円
退職給付に係る負債	779	百万円		873	百万円
減損損失	1,028	百万円		1,035	百万円
賞与引当金	1,166	百万円		1,171	百万円
返金負債	2,022	百万円		2,089	百万円
その他の固定負債	65	百万円		133	百万円
投資有価証券	811	百万円		974	百万円
関係会社株式	3,475	百万円		3,610	百万円
資産除去債務	869	百万円		920	百万円
未払事業税	500	百万円		338	百万円
未払費用	186	百万円		184	百万円
貸倒引当金	543	百万円		617	百万円
独占禁止法関連損失引当金	1,482	百万円		1,493	百万円
その他	1,873	百万円		1,894	百万円
繰延税金資産小計	15,495	百万円		16,112	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△689	百万円		△743	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,899	百万円		△8,315	百万円
評価性引当額小計	△9,589	百万円		△9,059	百万円
繰延税金資産合計	5,906	百万円		7,053	百万円
繰延税金負債
返品資産	△1,933	百万円		△1,997	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,662	百万円		△8,021	百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,451	百万円		△2,417	百万円
土地圧縮積立金	△686	百万円		△1,298	百万円
その他	△738	百万円		△712	百万円
繰延税金負債合計	△15,473	百万円		△14,447	百万円
繰延税金負債の純額	△9,567	百万円		△7,394	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49	60	134	-	14	431	689	百万円
評価性引当額	△49	△60	△134	-	△14	△431	△689	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62	120	-	14	0	577	775	百万円
評価性引当額	△62	△120	-	△14	△0	△545	△743	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%		△0.4	%
評価性引当額の増減	1.2	%		△2.9	%
税務上の欠損金の利用	△0.1	%		△0.7	%
のれん償却額	0.2	%		0.1	%
住民税均等割	0.8	%		0.9	%
適用税率の相違による影響額	1.0	%		0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正	-	%		0.4	%
法人税額等特別控除額	△0.1	%		△0.1	%
資産除去債務等に係る繰延税金負債計上額	0.4	%		△0.0	%
その他	△0.3	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		29.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の欠損金の利用」は、その重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前連結会計年度における「その他」△0.4%は、「税務上の欠損金の利用」△0.1%と「その他」△0.3%に組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が304百万円、再評価に係る繰延税金負債が17百万円、法人税等調整額が113百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が192百万円、土地再評価差額金15百万円それぞれ減少しております。