有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	169百万円	171百万円
未払事業税	261百万円	436百万円
賞与引当金	1,103百万円	1,099百万円
その他	296百万円	219百万円
計	1,830百万円	1,926百万円
評価性引当額	△97百万円	△93百万円
小計	1,732百万円	1,832百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	805百万円	794百万円
投資有価証券	623百万円	764百万円
関係会社株式	2,423百万円	2,650百万円
退職給付に係る負債	549百万円	587百万円
その他の固定負債	171百万円	169百万円
減損損失	1,408百万円	1,445百万円
資産除去債務	331百万円	333百万円
税務上の繰越欠損金	888百万円	1,063百万円
その他	960百万円	960百万円
計	8,161百万円	8,769百万円
評価性引当額	△7,080百万円	△7,591百万円
小計	1,080百万円	1,177百万円
繰延税金資産合計	2,813百万円	3,010百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△18百万円	△0百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△746百万円	△791百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,657百万円	△2,621百万円
その他有価証券評価差額金	△12,164百万円	△15,638百万円
その他	△486百万円	△507百万円
小計	△16,054百万円	△19,559百万円
繰延税金負債合計	△16,073百万円	△19,560百万円
繰延税金負債の純額	△13,259百万円	△16,549百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△1.0%
評価性引当額の増減	0.1%	2.3%
のれん償却額	2.8%	2.3%
住民税均等割額	1.0%	1.1%
適用税率の相違による影響額	1.4%	1.5%
法人税額等特別控除額	△0.8%	△0.2%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.0%	38.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「適用税率の相違による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「適用税率の相違による影響額」1.4%、「その他」△0.8%として組み替えております。