有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	197百万円	185百万円
未払事業税	553百万円	230百万円
賞与引当金	1,382百万円	1,273百万円
税務上の繰越欠損金	54百万円	52百万円
その他	850百万円	468百万円
計	3,038百万円	2,211百万円
評価性引当額	△157百万円	△205百万円
小計	2,880百万円	2,005百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,322百万円	1,076百万円
投資有価証券	196百万円	194百万円
関係会社株式	1,942百万円	2,100百万円
退職給付引当金	739百万円	―
退職給付に係る負債	―	543百万円
その他の固定負債	399百万円	405百万円
減損損失	1,753百万円	1,821百万円
資産除去債務	311百万円	398百万円
税務上の繰越欠損金	788百万円	786百万円
その他	355百万円	1,083百万円
計	7,809百万円	8,410百万円
評価性引当額	△6,232百万円	△7,011百万円
小計	1,576百万円	1,399百万円
繰延税金資産合計	4,457百万円	3,405百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△688百万円	△680百万円
資本連結に伴う子会社の土地 に係る評価差額金	△2,409百万円	△2,793百万円
その他有価証券評価差額金	△12,781百万円	△12,321百万円
その他	△364百万円	△455百万円
小計	△16,243百万円	△16,250百万円
繰延税金負債合計	△16,243百万円	△16,250百万円
繰延税金負債の純額	△11,785百万円	△12,845百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	2.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△1.1%
評価性引当額の増減	△0.7%	△0.6%
のれん償却額	4.5%	4.9%
負ののれん償却額	△1.8%	△1.6%
住民税均等割額	1.1%	1.2%
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	―	0.8%
法人税額等特別控除額	―	△1.3%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税の負担率	41.2%	41.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が同額増加しております。