(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	185百万円	176百万円
未払事業税	230百万円	621百万円
賞与引当金	1,273百万円	1,190百万円
税務上の繰越欠損金	52百万円	22百万円
その他	468百万円	416百万円
計	2,211百万円	2,429百万円
評価性引当額	△205百万円	△153百万円
小計	2,005百万円	2,275百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,076百万円	516百万円
投資有価証券	194百万円	112百万円
関係会社株式	2,100百万円	2,018百万円
退職給付に係る負債	543百万円	531百万円
その他の固定負債	405百万円	261百万円
減損損失	1,821百万円	1,613百万円
資産除去債務	398百万円	350百万円
税務上の繰越欠損金	786百万円	757百万円
その他	1,083百万円	1,164百万円
計	8,410百万円	7,324百万円
評価性引当額	△7,011百万円	△6,095百万円
小計	1,399百万円	1,228百万円
繰延税金資産合計	3,405百万円	3,504百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△0百万円	△2百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△680百万円	△612百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,793百万円	△2,916百万円
その他有価証券評価差額金	△12,321百万円	△12,659百万円
その他	△455百万円	△455百万円
小計	△16,250百万円	△16,643百万円
繰延税金負債合計	△16,250百万円	△16,646百万円
繰延税金負債の純額	△12,845百万円	△13,141百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1%	―
評価性引当額の増減	△0.6%	―
のれん償却額	4.9%	―
負ののれん償却額	△1.6%	―
住民税均等割額	1.2%	―
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	0.8%	―
法人税額等特別控除額	△1.3%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.9%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,390百万円、再評価に係る繰延税金負債が99百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が964百万円、土地再評価差額金が91百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が434百万円減少しております。