有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	176百万円	163百万円
未払事業税	621百万円	789百万円
賞与引当金	1,190百万円	1,098百万円
税務上の繰越欠損金	22百万円	―
その他	416百万円	397百万円
計	2,429百万円	2,450百万円
評価性引当額	△153百万円	△221百万円
小計	2,275百万円	2,228百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	516百万円	787百万円
投資有価証券	112百万円	625百万円
関係会社株式	2,018百万円	1,998百万円
退職給付に係る負債	531百万円	527百万円
その他の固定負債	261百万円	200百万円
減損損失	1,613百万円	1,502百万円
資産除去債務	350百万円	336百万円
税務上の繰越欠損金	757百万円	785百万円
その他	1,164百万円	1,063百万円
計	7,324百万円	7,826百万円
評価性引当額	△6,095百万円	△6,749百万円
小計	1,228百万円	1,076百万円
繰延税金資産合計	3,504百万円	3,305百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△612百万円	△778百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,916百万円	△2,747百万円
その他有価証券評価差額金	△12,659百万円	△11,967百万円
その他	△455百万円	△470百万円
小計	△16,643百万円	△15,964百万円
繰延税金負債合計	△16,646百万円	△15,966百万円
繰延税金負債の純額	△13,141百万円	△12,660百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.3%
評価性引当額の増減	―	2.9%
のれん償却額	―	2.3%
住民税均等割額	―	0.6%
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	―	△0.5%
法人税額等特別控除額	―	△0.5%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	38.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が674百万円、再評価に係る繰延税金負債が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が501百万円、土地再評価差額金が45百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が176百万円減少しております。