有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	163百万円	169百万円
未払事業税	789百万円	261百万円
賞与引当金	1,098百万円	1,103百万円
その他	397百万円	296百万円
計	2,450百万円	1,830百万円
評価性引当額	△221百万円	△97百万円
小計	2,228百万円	1,732百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	787百万円	805百万円
投資有価証券	625百万円	623百万円
関係会社株式	1,998百万円	2,423百万円
退職給付に係る負債	527百万円	549百万円
その他の固定負債	200百万円	171百万円
減損損失	1,502百万円	1,408百万円
資産除去債務	336百万円	331百万円
税務上の繰越欠損金	785百万円	888百万円
その他	1,063百万円	960百万円
計	7,826百万円	8,161百万円
評価性引当額	△6,749百万円	△7,080百万円
小計	1,076百万円	1,080百万円
繰延税金資産合計	3,305百万円	2,813百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△1百万円	△18百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△778百万円	△746百万円
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,747百万円	△2,657百万円
その他有価証券評価差額金	△11,967百万円	△12,164百万円
その他	△470百万円	△486百万円
小計	△15,964百万円	△16,054百万円
繰延税金負債合計	△15,966百万円	△16,073百万円
繰延税金負債の純額	△12,660百万円	△13,259百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.5%
評価性引当額の増減	2.9%	0.1%
のれん償却額	2.3%	2.8%
住民税均等割額	0.6%	1.0%
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	△0.5%	―
法人税額等特別控除額	△0.5%	△0.8%
その他	△0.2%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.0%	35.0%