有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)から構成されております。
・監査等委員である取締役の戸梶幸夫氏は、製薬業界において経理・財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めます。
・社外取締役2名を含めた3名の監査等委員である取締役は、当社本体の監査・監督活動のほか、分担して子会社5社の監査役(非常勤として)を兼務しております。
・当事業年度は監査等委員会を10回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100%でした。また、取締役会を15回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100%、うち監査等委員である社外取締役の出席率は100%、常勤監査等委員である取締役の出席率は100%でした。
② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員7名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査等委員会に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査等委員会は、グループ監査室の監査計画および監査結果の報告を適宜受けます。また、監査等委員会の監査の状況を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査等委員会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査等委員会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	佐藤明典	EY新日本有限責任監査法人
	山村竜平
	小川浩徳

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士

8名

その他

10名

その他10名の内訳は、公認会計士試験合格者6名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は毎期会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	93	―	95	9
連結子会社	58	―	60	―
計	151	―	155	9

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。