(表示方法の変更)
当社は、従来、製薬メーカー等から得られる情報提供料収入については「受取手数料」として、「営業外収益」に計上しておりました。
当社グループは、2024年3月期を開始年度、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、2023年4月より継続的な成長と中長期的な収益性向上のための施策を推進しており、情報提供料収入をはじめとした利益戦略の立案や推進、管理を強化しております。
このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前事業年度の「営業収益」、「営業利益」が245百万円増加し、「営業収益」の「その他」が480百万円、「営業利益」が5,825百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他の未収入金」に表示していた20百万円を「営業未収入金」に組替えを行っており、「営業未収入金」は20百万円、流動資産の「その他の未収入金」は1,731百万円となっております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、資産合計の総額の100分の5を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた30,963百万円は、「その他」として組み替えております。
さらに、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」および「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた267百万円および「関係会社株式評価損」に表示していた212百万円は、共に「その他」として組み替えております。