(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産合計の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた556百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「支払手数料」は、営業費用の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「支払手数料」に表示していた761百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を下回るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。
さらに、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。