四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注2) | |||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) | 調剤薬局 事業 (百万円) | 治験施設 支援事業 (百万円) | 情報機器 販売事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 895,649 | 73,486 | 401 | 741 | 970,279 | ― | 970,279 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 36,736 | 19 | ― | 149 | 36,906 | △36,906 | ― |
| 計 | 932,386 | 73,505 | 401 | 891 | 1,007,185 | △36,906 | 970,279 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,707 | 1,908 | 222 | △113 | 14,724 | △388 | 14,336 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去と未実現利益の消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注1) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注2) | |||||
| 医薬品 卸売事業 (百万円) | 調剤薬局 事業 (百万円) | 治験施設 支援事業 (百万円) | 情報機器 販売事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 866,498 | 71,489 | 279 | 970 | 939,238 | ― | 939,238 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 35,884 | 259 | ― | 160 | 36,303 | △36,303 | ― |
| 計 | 902,382 | 71,748 | 279 | 1,130 | 975,541 | △36,303 | 939,238 |
| セグメント利益 | 11,067 | 802 | 92 | 12 | 11,974 | △676 | 11,298 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。