有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.時価のない非連結子会社及び関連会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券等 3,346百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、時価のない非連結子会社及び関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
将来の超過収益力算定の基礎となる事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上成長率及び売上総利益率が変動することに伴い、投資価値回復計画を達成できない場合には、時価のない非連結子会社及び関連会社株式の減損損失を計上する可能性があります。
2.独占禁止法関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金繰入額 4,213百万円、独占禁止法関連損失引当金 4,213百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反の疑いに関する支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。これらの支払は、主に、公正取引委員会による調査の結果として支払いが命じられる課徴金及びJCHOとの契約上、公正取引委員会による調査結果及び裁判の結果に基づき、支払いが請求される違約金で構成されております。
②主要な仮定
課徴金は2020年6月以前の3年間の取引を対象として、公正取引委員会による調査状況及び顧問弁護士からの意見聴取等の内容を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。また違約金は2020年6月以前の4年間の取引を対象として、JCHOとの契約条件、現在起訴されている訴訟の進展状況、公正取引委員会による調査状況及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積には、当局及び相手先の意向による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。