有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.市場価格のない非連結子会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,750	1,600

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案して、将来の超過収益力等の毀損が生じておらず実質価額が著しく下落していないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
将来の超過収益力算定の基礎となる投資先の事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上成長率及び売上総利益率が変動することに伴い、投資先の事業計画または投資価値回復計画を達成できない場合には、市場価格のない非連結子会社株式の減損損失を計上する可能性があります。
2.JCHOに対する独占禁止法関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金	3,639	3,639
独占禁止法関連損失引当金戻入益	162	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、「JCHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
②主要な仮定
連結子会社である東邦薬品株式会社は、2022年3月30日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020年6月以前の4年間の取引を対象範囲として、JCHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
ただし、違約金算定の対象範囲は現在交渉中であり、これらの見積りには、相手先の意向等の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
3.NHOに対する独占禁止法関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金	―	1,210
独占禁止法関連損失引当金繰入額	―	1,210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
独占禁止法関連損失引当金は、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部(以下、「NHO」)を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、NHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
②主要な仮定
連結子会社である九州東邦株式会社は、2023年3月24日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けており、違約金は2020年9月以前の4年1か月間の取引を対象として、NHOとの契約条件及び顧問弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
ただし、これらの見積りには、相手先の意向等の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、結果として独占禁止法関連損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。