有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

③戦略
当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope1とScope2の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope3の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。
医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ(移行シナリオ)と、2050年時点で4℃上昇する世界におけるシナリオ(物理シナリオ)を想定し、影響度が高いと考えるリスクと機会を定性的に特定したものを以下の表にまとめております。

分類				リスク・機会の内容	影響度(注1)	時間軸(注2)
区分		評価項目
		大分類	小分類
リスク	移行面(1.5℃のシナリオ)	政策・法規制	炭素税	炭素税導入による調達・操業コスト増加	中	中長期
		市場	電力価格	再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)普及に伴う電力価格上昇によるサービス・製品価格上昇や操業コスト増加	中～大	中長期
				再エネ普及に伴う電力供給不足による操業停止	中	中長期
			原油価格	化石燃料価格上昇によるコスト増加	中	中長期
			技術	低排出対応によるコスト増加	中	中長期
		評判	ステークホルダーから評価	仕入先・社会やステークホルダーからのネガティブな評価	中	短中期
	物理面(4℃のシナリオ)	急性	サイクロンや洪水などの極端な気象現象の厳しさと頻度の増加	風水害の増加・激甚化による売上高が減少に伴い、操業コスト増加	中～大	短中期
				風水害の増加・激甚化による調達・操業への影響	中	中長期
		慢性	平均気温の上昇	平均気温の上昇による操業コスト増加	大	中長期
機会		市場	資源の効率化	計画配送や誤納品防止等による配送の効率化への需要	中	短中期
		製品/サービス	平均気温の上昇	平均気温の上昇による安定供給を維持する物流基盤(BCP対策等)への需要	中	短中期
				平均気温の上昇による新規商品への需要	中	短中期

(注)1.影響度の評価基準については、「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」を考慮し、定性的に評価しております。
2.時間軸は、短期(～2025年まで)、中期(～2030年まで)、長期(～2050年まで)に設定しております。