法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。

2014/06/30 9:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して7.8%減少の12億90百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して12.7%増加の4億67百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は5億89百万円、法人税等調整額は△97百万円、法人税等還付税額は△24百万円となりました。

2014/06/30 9:40