有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	88百万円	103百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	18百万円	35百万円
退職給付引当金	85百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	81百万円
未払役員退職慰労金	53百万円	52百万円
減損損失	237百万円	217百万円
貸倒引当金	78百万円	80百万円
繰越欠損金	49百万円	50百万円
その他	448百万円	563百万円
繰延税金資産小計	1,060百万円	1,183百万円
評価性引当額	△850百万円	△804百万円
繰延税金資産合計	210百万円	379百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△71百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△147百万円	△147百万円
その他	△218百万円	△235百万円
繰延税金負債合計	△396百万円	△454百万円
繰延税金資産純額	△186百万円	△75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―%
住民税均等割等	0.8%	―%
評価性引当額の増減	△17.1%	―%
子会社株式売却益の連結修正	17.0%	―%
負ののれん発生益	△11.9%	―%
その他	2.7%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円増加しております。