有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103百万円	71百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	35百万円	20百万円
退職給付に係る負債	81百万円	31百万円
未払役員退職慰労金	52百万円	37百万円
減損損失	217百万円	180百万円
貸倒引当金	80百万円	128百万円
繰越欠損金	50百万円	241百万円
販売用不動産	254百万円	244百万円
その他	309百万円	259百万円
繰延税金資産小計	1,183百万円	1,215百万円
評価性引当額	△804百万円	△823百万円
繰延税金資産合計	379百万円	391百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△71百万円	△85百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△147百万円	△140百万円
土地評価差額	△229百万円	△218百万円
特別償却準備金	△2百万円	△169百万円
その他	△3百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△454百万円	△681百万円
繰延税金負債純額(△)	△75百万円	△289百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△2.4%
住民税均等割等	―%	0.8%
法人税等還付税額	―%	△0.4%
過年度法人税等	―%	5.8%
負ののれん発生益	―%	△5.0%
その他	―%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	36.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 8百万円増加しております。