有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	78百万円	100百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	26百万円	20百万円
退職給付に係る負債	27百万円	27百万円
未払役員退職慰労金	32百万円	31百万円
減損損失	267百万円	248百万円
貸倒引当金	48百万円	43百万円
繰越欠損金	80百万円	67百万円
販売用不動産	243百万円	254百万円
その他	328百万円	340百万円
繰延税金資産小計	1,132百万円	1,134百万円
評価性引当額	△803百万円	△805百万円
繰延税金資産合計	328百万円	328百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△88百万円	△111百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△220百万円	△219百万円
特別償却準備金	△114百万円	△91百万円
その他	△69百万円	△102百万円
繰延税金負債合計	△631百万円	△662百万円
繰延税金負債純額(△)	△302百万円	△334百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.4%
住民税均等割等	1.1%	1.1%
評価性引当金の増減	4.2%	△2.7%
子会社との税率差異	3.7%	4.6%
のれん償却額	3.3%	4.4%
子会社株式取得関連費用	1.7%	-%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	38.9%