有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注1)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	135百万円	141百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	37百万円	27百万円
退職給付に係る負債	31百万円	32百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	19百万円
減損損失	204百万円	396百万円
貸倒引当金	37百万円	37百万円
繰越欠損金(注2)	983百万円	992百万円
販売用不動産	15百万円	17百万円
その他	351百万円	391百万円
繰延税金資産小計	1,814百万円	2,056百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△925百万円	△939百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△445百万円	△471百万円
評価性引当額小計	△1,371百万円	△1,411百万円
繰延税金資産合計	443百万円	645百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△153百万円	△155百万円
土地評価差額	△247百万円	△213百万円
その他	△68百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△469百万円	△439百万円
繰延税金資産又は負債の純額(△)	△25百万円	205百万円

(注1)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	4	18	-	-	959	983
評価性引当額	△0	△4	△18	-	-	△902	△925
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	57	57

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	18	-	-	118	855	992
評価性引当額	-	△18	-	-	△118	△802	△939
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	52	52

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割等	1.8%	2.0%
評価性引当額の増減	21.2%	3.5%
法人税特別控除	△0.2%	△2.5%
子会社との税率差異	4.3%	3.3%
持分法による投資損益	△1.2%	△1.4%
その他	△16.5%	△4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税等」の課税が行われることになりました。
当社グループにおいては、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、税率変更による影響は軽微であります。