有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	71百万円	64百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	20百万円	21百万円
退職給付に係る負債	31百万円	31百万円
未払役員退職慰労金	37百万円	33百万円
減損損失	180百万円	243百万円
貸倒引当金	128百万円	53百万円
繰越欠損金	241百万円	166百万円
販売用不動産	244百万円	243百万円
その他	259百万円	253百万円
繰延税金資産小計	1,215百万円	1,111百万円
評価性引当額	△823百万円	△813百万円
繰延税金資産合計	391百万円	298百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△85百万円	△62百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△140百万円	△137百万円
土地評価差額	△218百万円	△213百万円
特別償却準備金	△169百万円	△138百万円
その他	△66百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△681百万円	△620百万円
繰延税金負債純額(△)	△289百万円	△322百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△1.7%
住民税均等割等	0.8%	1.0%
法人税等還付税額	△0.4%	△3.5%
評価性引当金の増減	0.4%	1.9%
子会社との税率差異	0.9%	1.7%
過年度法人税等	5.8%	―%
負ののれん発生益	△5.0%	―%
その他	△1.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	38.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当金の増減」および「子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.3%は、「評価性引当金の増減」0.4%、「子会社との税率差異」0.9%、「その他」△1.6%として組替えを行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。