有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	131百万円	135百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	28百万円	37百万円
退職給付に係る負債	31百万円	31百万円
未払役員退職慰労金	21百万円	18百万円
減損損失	208百万円	204百万円
貸倒引当金	86百万円	37百万円
繰越欠損金(注)	360百万円	983百万円
販売用不動産	231百万円	15百万円
その他	342百万円	351百万円
繰延税金資産小計	1,443百万円	1,814百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△359百万円	△925百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△722百万円	△445百万円
評価性引当額小計(※1)	△1,081百万円	△1,371百万円
繰延税金資産合計	361百万円	443百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△92百万円	△153百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△213百万円	△247百万円
その他	△139百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	△582百万円	△607百万円
繰延税金負債純額(△)	△221百万円	△163百万円

(※1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社事業清算により発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	0	5	19	-	334	360
評価性引当額	-	△0	△5	△19	-	△334	△359
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	4	18	-	-	959	983
評価性引当額	△0	△4	△18	-	-	△902	△925
繰延税金資産(※3)	-	-	-	-	-	57	57

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に
ついては回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.4%
住民税均等割等	2.2%	1.8%
評価性引当額の増減	13.2%	21.2%
法人税特別控除	△3.7%	△0.2%
子会社との税率差異	6.3%	4.3%
持分法による投資損益	△1.6%	△1.2%
その他	△2.2%	△16.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%	41.2%