訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100百万円	102百万円
未払事業税および未払地方法人特別税	20百万円	22百万円
退職給付に係る負債	27百万円	29百万円
未払役員退職慰労金	31百万円	29百万円
減損損失	248百万円	225百万円
貸倒引当金	43百万円	57百万円
繰越欠損金	67百万円	61百万円
販売用不動産	254百万円	215百万円
その他	340百万円	344百万円
繰延税金資産小計	1,134百万円	1,087百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△56百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△692百万円
評価性引当額小計	△805百万円	△748百万円
繰延税金資産合計	328百万円	338百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△111百万円	△84百万円
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△137百万円	△137百万円
土地評価差額	△219百万円	△213百万円
特別償却準備金	△91百万円	△68百万円
その他	△102百万円	△108百万円
繰延税金負債合計	△662百万円	△612百万円
繰延税金負債純額(△)	△334百万円	△274百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	0	-	0	2	57	61
評価性引当額	-	△0	-	△0	△2	△52	△56
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
評価性引当額の増減	△2.7%	△4.7%
子会社との税率差異	4.6%	3.5%
のれん償却額	4.4%	3.4%
過年度法人税等	-	2.2%
その他	△0.3%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	37.6%