#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 9:40
#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2014/06/30 9:40
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産および工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億90百万円増加して102億98百万円(同107.2%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.0%から26.6%となりました。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 資本金 : 13百万円
純資産 : 715百万円
総資産 :1,274百万円
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が16.50円減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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