固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△78百万円には、セグメント間消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/30 9:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 9:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
その他(電話加入権)	―百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2014/06/30 9:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	16百万円
土地	―百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	―百万円
計	7百万円	17百万円

2014/06/30 9:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
計	7百万円	0百万円

2014/06/30 9:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:40

#9 減損損失に関する注記（連結）

時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

2014/06/30 9:40

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」1百万円、「未収入金」104百万円、「その他」8百万円は、「その他」114百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「無形固定資産」における「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた「電話加入権」1百万円、は、「その他」1百万円として組み替えております。

2014/06/30 9:40

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20億1百万円増加して367億89百万円(前年同期比105.8%)となりました。流動資産は同20億99百万円増加の293億9百万円(同107.7%)、固定資産は同97百万円減少の74億79百万円(同98.7%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。

2014/06/30 9:40

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	6百万円
固定資産	503百万円
資産合計	509百万円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理する予定であります。

2014/06/30 9:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:40