#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 7百万円増加しております。
2015/06/29 9:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 8百万円増加しております。
2015/06/29 9:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.1%増加の16億26百万円となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額
法人税等は、前連結会計年度と比較して25.7%増加の5億88百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は3億37百万円、法人税等調整額は1億62百万円、法人税等還付税額は△6百万円、過年度法人税等は94百万円となりました。
2015/06/29 9:21