建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品)	-百万円	0百万円

2018/06/29 9:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2018/06/29 9:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	39百万円	15百万円
土地	439百万円	283百万円

担保付債務

2018/06/29 9:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新社屋建設費用 1,765百万円
建設仮勘定 新社屋建設費用 1,235百万円

2018/06/29 9:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
営業店舗	北海道旭川市	土地	50
賃貸用不動産	札幌市中央区	建物等	68
遊休	北海道石狩市他	土地	8

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/29 9:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、同24億28百万円増加の80億62百万円(同143.1%)となりました。この増加の主なものは、本社屋および倉庫の建設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は、同1億14百万円減少の6億25百万円(同84.5%)となりました。この減少の主なものは、のれんの償却による減少によるものであります。

2018/06/29 9:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:13