有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
営業店舗	北海道旭川市	土地	50
賃貸用不動産	札幌市中央区	建物等	68
遊休	北海道石狩市他	土地	8
合計			126

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。
また、賃貸用不動産につきましては解体予定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額(百万円)
土地	58
建物及び構築物	68
その他(工具、器具及び備品)	0

営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
賃貸用不動産の資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
営業店舗	札幌市厚別区	建物等	4
遊休	北海道石狩市他	土地等	5
合計			10

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産および遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額(百万円)
土地	5
建物及び構築物	4
その他(工具、器具及び備品)	0
その他(ソフトウエア)	0

営業店舗および遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。