訂正有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
のれんにつきましては、大規模修繕工事を主な事業とする株式会社フリー・ステアーズについて、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う収益性低下を勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、価値の毀損が認められたことから減損損失(639百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 営業店舗 | 茨城県つくば市 | 土地 | 1 |
| 営業店舗 | 北海道函館市 | 工具器具備品 | 0 |
| 営業店舗 | 東京都千代田区 | リース資産等 | 13 |
| 営業店舗 | 愛媛県松山市 | 工具器具備品等 | 0 |
| 遊休 | 北海道茅部郡鹿部町 | 土地 | 0 |
| 遊休 | 北海道余市郡余市町 | 土地 | 2 |
| - | - | のれん | 639 |
| 合計 | 657 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
のれんにつきましては、大規模修繕工事を主な事業とする株式会社フリー・ステアーズについて、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う収益性低下を勘案し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、価値の毀損が認められたことから減損損失(639百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 3 |
| リース資産 | 7 |
| その他(工具器具備品) | 1 |
| その他(ソフトウエア) | 3 |
| のれん | 639 |
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 営業店舗等 | 栃木県栃木市 | 車両及び運搬具等 | 19 |
| 営業店舗 | 愛媛県松山市 | 建物附属設備 | 0 |
| 遊休 | 北海道磯谷郡蘭越町 | 土地 | 4 |
| 遊休 | 北海道茅部郡鹿部町 | 土地 | 0 |
| 合計 | 25 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 6 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 |
| 土地 | 4 |
| その他(工具器具備品) | 0 |
| その他(ソフトウエア) | 3 |
| その他(電話加入権) | 0 |
| その他(借地権) | 4 |
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。