有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗等につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 営業店舗等 | 栃木県栃木市 | 車両及び運搬具等 | 19 |
| 営業店舗 | 愛媛県松山市 | 建物附属設備 | 0 |
| 遊休 | 北海道磯谷郡蘭越町 | 土地 | 4 |
| 遊休 | 北海道茅部郡鹿部町 | 土地 | 0 |
| 合計 | 25 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 6 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 |
| 土地 | 4 |
| その他(工具器具備品) | 0 |
| その他(ソフトウエア) | 3 |
| その他(電話加入権) | 0 |
| その他(借地権) | 4 |
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 営業店舗等 | 札幌市東区他 | 建物附属設備等 | 0 |
| 営業店舗等 | 北海道苫小牧市 | 建物等 | 1 |
| 営業店舗等 | 北海道留萌市 | 土地 | 19 |
| 遊休 | 北海道小樽市 | 土地 | 1 |
| 営業店舗 | 横浜市都筑区 | 工具器具備品 | 0 |
| 営業店舗 | 千葉県佐倉市 | 工具器具備品 | 0 |
| 合計 | 23 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づき営業店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産については1物件ごとに区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
営業店舗等につきましては、継続的な収益性の低下が見られたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 土地 | 20 |
| その他(工具器具備品) | 1 |
| その他(電話加入権) | 0 |
営業店舗及び遊休の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、原則として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっておりますが、重要性のない物件については、不動産鑑定評価額を合理的に調整した額により算定しております。