固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額76百万円には、セグメント間消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額117百万円には、セグメント間消去△574百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額692百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額95百万円には、セグメント間消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,855百万円には、セグメント間消去414百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額1,440百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/29 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2018/06/29 9:13

#4 事業等のリスク

(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産およびリース資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、このような場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品)	-百万円	0百万円
計	-百万円	3百万円

2018/06/29 9:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	23百万円	19百万円
土地	-百万円	4百万円
計	23百万円	24百万円

2018/06/29 9:13

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	3百万円
その他(ソフトウエア)	-百万円	0百万円
その他(電話加入権)	0百万円	0百万円
計	55百万円	66百万円

2018/06/29 9:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	原木屋産業㈱		原木屋セーフティーステップ㈱
流動資産	1,059	百万円	267	百万円
固定資産	172	百万円	67	百万円
のれん	538	百万円	157	百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/29 9:13

#11 減損損失に関する注記（連結）

時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

2018/06/29 9:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比39億2百万円増加して425億26百万円(前年同期比110.1%)となりました。流動資産は同13億95百万円増加の308億15百万円(同104.7%)、固定資産は同25億7百万円増加の117億11百万円(同127.2%)となりました。
流動資産の増加の主なものは、電子記録債権の増加によるものであります。

2018/06/29 9:13

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は76百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円、固定資産除却損は62百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:13