- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事およびリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/10/28 9:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/28 9:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/10/28 9:01- #4 事業等のリスク
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約8割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
2022/10/28 9:01- #5 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2022/10/28 9:01 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/10/28 9:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/10/28 9:01 - #8 役員報酬(連結)
当社の役員報酬は、固定報酬として、基本部分と業績連動部分から構成されております。
業績連動部分は、当該年度の業績目標(売上高、営業利益、当期純利益)の達成度に基づき、各取締役の重点施策の遂行状況等も反映し支給額を決定しております。
役職別の報酬構成割合は、経営責任の重い役位上位者に対し業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の割合を高める報酬体系としております。
2022/10/28 9:01- #9 経営上の重要な契約等
(5)分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績
| 2020年3月期(百万円) |
| 売上高 | 69,588 |
| 売上総利益 | 5,193 |
(6)分割する資産、負債の状況(2020年3月31日現在)
2022/10/28 9:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/10/28 9:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(建設資材)
建築資材が好調だったものの、大型インフラ工事が減少し基礎資材が落ち込んだことにより、売上高は599億33百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、利益率が改善したことなどから、セグメント利益は8億81百万円(同15.8%増)となりました。
(建設工事)
2022/10/28 9:01- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は172百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は0百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は18百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2022/10/28 9:01- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/10/28 9:01- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/10/28 9:01- #15 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2022/10/28 9:01