訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(報酬の決定方針)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業績に連動する体系を採用しており企業価値の持続的向上を促すものとなっております。その個別の報酬は、職務内容、人物評価、業務実績等に加えて当事業年度の業績等を勘案して決定しております。
経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その独立性および中立性の確保の観点を重視して固定報酬のみとしております。
(報酬の構成)
当社の役員報酬は、固定報酬として、基本部分と業績連動部分から構成されております。
業績連動部分は、当該年度の業績目標(売上高、営業利益、当期純利益)の達成度に基づき、各取締役の重点施策の遂行状況等も反映し支給額を決定しております。
役職別の報酬構成割合は、経営責任の重い役位上位者に対し業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業績連動部分の割合を高める報酬体系としております。
(報酬のガバナンス)
取締役の報酬額や報酬水準、報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、その構成委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において審議を行い、取締役会では同委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。なお、当委員会は、当事業年度は2019年5月に、当事業年度末後の提出日現在までの間においては2020年5月に開催しており、取締役の報酬について審議し、審議内容・結果を取締役会へ報告・具申しております。
(報酬の限度額)
2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行に伴い役員の報酬支給限度額および員数を同株主総会において新たに決議し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、報酬額を年間250百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)以内、員数を10名以内と定め、監査等委員である取締役については、報酬額を年間70百万円以内、員数を6名以内と定めております。
(役員退職慰労金)
当社は役員退職慰労金に関して、2008年5月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止いたしました。同年6月27日開催の株主総会にて当時在任中であった取締役7名に対し、在任期間相当の役員退職慰労金の支給を決議しております。なお、当事業年度末において未払いとなっている取締役は1名おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	67	67	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	8	8	-	-	1
社外役員	5	5	-	-	4

(注)上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は2020年6月26日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。