有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目である連結売上高、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、これらの指標に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むために、割り当てております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。
b.報酬の支給割合の決定方法
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、取締役会が決定します。
当社は2018年12月に独立社外取締役を委員の過半数とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、まず同委員会において検討を行います。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬の比率を概ね「80%:15%:5%」とします。
c.報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で取締役会が決定しています。
なお、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受けて、指名・報酬委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会では当該答申を議論したうえ、当社の報酬制度に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた監査等委員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2020年6月26日開催の第71回定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。)と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は5名(うち社外取締役0名)です。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は、上記の報酬総額とは別枠で、2023年6月29日開催の第74回定時株主総会にて年額50百万円以内総数8万株以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は4名です。
2 監査等委員の報酬総額は、2020年6月26日開催の第71回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での監査等委員の員数は5名(うち社外取締役4名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	95	83	9	3	-	4
監査等委員(社外取締役を除く)	7	7	-	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	-	4

(注)1 業績連動報酬等に係る業績指標は2023年3月期及び2022年3月期では売上総利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度で、報酬算定に属する期間の実績は2023年3月期では売上総利益97.4%、経常利益103.1%、親会社株主に帰属する当期純利益100.1%、2022年3月期では売上総利益92.8%、経常利益99.7%、親会社株主に帰属する当期純利益101.6%であります。当該指標を選択した理由は、取締役の責任のもと目標達成に向け事業活動を行った結果が反映される指標であり、企業の持続的成長を図るうえで重要な指標と判断したからであります。当社の業績連動報酬は、業績指標別、職位別の達成度テーブル及び重点施策の遂行状況等を反映したもので算定されております。
2 取締役会は代表取締役社長桑澤嘉英に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。
3 取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(役員退職慰労金)
当社は役員退職慰労金に関して、2008年5月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止いたしました。同年6月27日開催の株主総会にて当時在任中であった取締役7名に対し、在任期間相当の役員退職慰労金の支給を決議しております。なお、当事業年度末において未払いとなっている取締役は1名であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。