訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社内取締役報酬は、業績に連動する体系を採用しており企業価値の持続的向上を促すものとなっております。その個別の報酬は、職務内容、人物評価、業務実績等に加えて当事業年度の業績等を勘案して決定しております。
社外取締役および監査役の報酬は、その独立性および中立性の確保の観点を重視して固定報酬のみとしております。また、取締役の報酬額や報酬水準、報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、その構成委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議を行い、取締役会では同委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。なお、当委員会は、当事業年度中に1回開催し、委員長の選定、職務代行者の決定を行いました。当事業年度以降の提出日現在までに2回開催し、取締役の選任および取締役の報酬について審議し、審議内容・結果を取締役会へ報告・具申しております。
当社は役員の報酬支給限度額に関しては、2007年6月28日開催の株主総会において決議しております。決議の内容は、取締役の報酬額を年間180百万円以内、監査役の報酬額を年間18百万円以内と定めております。
当社は役員退職慰労金に関して、2008年5月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止いたしました。同年6月27日開催の株主総会にて当時在任中であった取締役7名に対し、在任期間相当の役員退職慰労金の支給を決議しております。なお、当事業年度末において未払いとなっている取締役は1名おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	73	73	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	8	8	-	-	1
社外役員	5	5	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。