訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境をみますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各国で経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっています。わが国経済も、コロナ禍により特定産業を中心に社会隔離措置の影響を受け、外出を伴うサービス消費を中心に個人消費が一段と抑制され、景気は急速に悪化しています。
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
(経営戦略)
① 持株会社への移行
新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、本年10月に持株会社体制へ移行する方針を決定しました。
今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。
② 本州市場における事業強化
当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やM&Aを行う等事業領域を拡大しております。
2016年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加え、茨城県でも新たな仮設資材の拠店を設置しました。2017年4月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年4月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。
本年4月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、首都圏における営業力強化の観点から、世田谷事務所を開設しております。
③ 施工体制の強化
当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。
また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。
一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。
(投資戦略)
① M&A投資
当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上述しましたように、本年4月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。
② 設備投資
投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。本年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施します。
(合理化の推進)
コストの見直し・削減につきましては、2018年3月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年4月には、士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年4月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。
本年10月には、持株会社体制へ移行し、グループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
本年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。