有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、トランプ政権の政策不透明感、欧州の政治リスク、2017年に入ってから為替市場が調整局面入りしたことから、わが国経済の慎重姿勢は継続するものと思われます。今後の事業環境につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、今後も商業施設の建設や都心の再開発等の需要拡大が見込まれるものの、建設労働者の不足感が強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境で推移するものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループが将来を見据えた安定的かつ持続的な成長を実現していくためには、以下の事項への対応を図ることが重要と認識しており、当社グループではこれらに対処すべく様々な施策を講じております。
(経営戦略)
当社グループにおいて今後の安定的な収益基盤を構築するため、以下のような新たな取り組みを開始しております。
①本州市場における事業強化
当社グループは、創業より北海道を基盤とした事業展開をしてきましたが、近年では支店・営業所の新設や関東地域に事業拠点を有する企業のM&Aを行う等、本州各地における事業基盤の拡大に注力して参りました。
名古屋営業所の開設を足掛かりとして、東海・北陸地方における取引先数の増加と事業領域の拡大をスタートすることにより、関東・東海・関西地方の拠点を整備することができ、更なる事業基盤の強化が可能となります。
また、平成28年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、多くの建設現場で必要とされる足場の仮設資材リース事業を新たな収益基盤の一つに加えました。現在は茨城県内への供給体制も確立し、同地区における新規顧客開拓による収益基盤の拡大を目指しております。
②リフォーム事業の強化
リフォーム市場への新たな取り組みとして、平成28年11月に大手の住宅・不動産ポータルサイト会社の株式会社ネクスト(現「株式会社LIFULL」)と合弁会社「株式会社Lifull Remodel」(現「株式会社LIFULL Remodel」)を設立し、インターネットによる集客力を利用したリフォーム受注を開始しました。現在は、小規模なリフォーム受注が多数ですが、今後は、リノベーションや空家対策等の大規模リフォームの受注獲得も視野に入れております。
③建設就労者や運転手の確保
建設業界の就労者が今後減少していくと予想されている中、職人不足等による受注機会の喪失を最小限とするために、工事施工体制の整備と強化をグループ会社全体の課題として認識し推し進めております。当社では、平成25年11月より職方育成支援制度を創設し、職人確保の体制構築に努めております。
(投資戦略)
当社グループにおいて安定的な収益基盤の多様化と合理化を実現するために、以下の方針に基づき投資を実施しております。
①M&Aに関する投資につきましては、当社グループの建設関連事業であり、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
②需要喚起の為に実施する展示会等への投資につきましては、業績に寄与するような内容、方法、時期、費用対効果等を十分に検討した上で決定しております。また、取引先等との協同による展示会開催につきましても、同様な検討を行い実施しております。
(合理化の推進)
当社グループにおけるコストの見直し・削減につきましては、現在、老朽化が進んでいた本社ビルの建替えにより一部のグループ会社を集約することで従来以上に効率の良いグループ運営の実現を目指しております。これは平成29年度末からの実施を予定しております。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。