訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。
(2) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、2019年10月に予定されている消費税増税に関して政府が大規模な増税対策を講じた結果、消費の大幅な落ち込みは回避される見込みです。他方、海外経済の減速を背景に輸出が低迷し、輸出企業を中心に設備投資の増勢も鈍化し、景気は力強さに欠ける展開が続く見通しです。
今後の事業環境につきましては、住宅投資は2019年度前半に持家を中心に駆け込み需要が発生するものの年度後半はその反動減により着工戸数が減少するとみられます。一方、公共投資が「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(2018年12月)に伴う押し上げ効果や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備により増加し、設備投資も都市部の再開発などの内需関連が底堅く、建設投資全体としては堅調に推移すると予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。
(経営戦略)
今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。
① 本州市場における事業強化
当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やM&Aを行う等事業領域を拡大しております。
2016年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置いたしました。2017年4月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化いたしました。2019年4月には首都圏営業一部、首都圏営業二部、首都圏営業三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化いたしました。
② リフォーム事業の強化
新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。
リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなど、顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力しておりますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
③ 建設就労者や運転手の確保
建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっておりますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。
(投資戦略)
収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。
① M&A投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。
② 展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。
(合理化の推進)
コストの見直し・削減につきましては、2018年3月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年4月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年4月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。