有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス(製造・販売・施工・運送など)を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。
グループ経営においては、昨年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境をみますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込んでおり、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
(経営戦略)
① 持株会社への移行
新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、昨年10月に持株会社体制へ移行しました。
今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。
② 本州市場における事業強化
当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やM&Aを行う等事業領域を拡大しております。
2016年4月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を完全子会社化し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えました。
株式会社クワザワでは、2017年4月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所(現、名古屋事務所)を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年4月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。
昨年4月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、同月、首都圏における営業力強化の観点から、株式会社クワザワの世田谷事務所(現、世田谷営業所)を開設しました。
③ 施工体制の強化
当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。
また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。
一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。
(投資戦略)
① M&A投資
当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しております。上述しましたように昨年4月に、マンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。
② 設備投資
投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。昨年は、北海道日本ハムファイターズの新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。
(合理化の推進)
コストの見直し・削減につきましては、2018年3月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。株式会社クワザワでは、2018年に士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部(現、情報システム開発室)の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。また、2019年4月には、北見支店を旭川支店北見営業所へ統合、2021年4月には、稚内支店を旭川支店稚内事務所へ統合するなど、営業部門の合理化に取り組みました。
昨年10月には、持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
昨年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。