売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/28 17:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 17:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2024/06/28 17:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2024/06/28 17:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 17:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/28 17:00

#7 役員報酬（連結）

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目である連結売上高、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、これらの指標に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むために、割り当てております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。

2024/06/28 17:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建設資材)
基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は334億79百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は6億36百万円(同25.5%増)となりました。
(建設工事)

2024/06/28 17:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は0百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は1百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は0百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。

2024/06/28 17:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 17:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	14,411	15,804

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/06/28 17:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

2024/06/28 17:00

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/06/28 17:00