有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	33,597	12,200	3,541	-	49,339	284	49,624	-	49,624
一定の期間にわたり移転される財	81	14,330	-	-	14,411	-	14,411	-	14,411
顧客との契約から生じる収益	33,678	26,530	3,541	-	63,751	284	64,035	-	64,035
その他の収益	-	-	11	260	272	-	272	-	272
外部顧客への売上高	33,678	26,530	3,553	260	64,023	284	64,308	-	64,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,266	290	310	198	2,066	0	2,066	△2,066	-
計	34,945	26,821	3,864	459	66,090	284	66,375	△2,066	64,308
セグメント利益	506	240	6	168	922	60	982	△128	853
セグメント資産	17,638	17,203	3,236	1,954	40,033	557	40,591	△452	40,138
その他の項目
減価償却費	134	57	46	50	289	26	315	112	427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94	77	28	10	210	0	211	10	222

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△128百万円には、セグメント間消去△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益9百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△452百万円には、セグメント間消去△7,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額112百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	33,329	11,730	3,396	-	48,456	296	48,753	-	48,753
一定の期間にわたり移転される財	149	15,655	-	-	15,804	-	15,804	-	15,804
顧客との契約から生じる収益	33,479	27,385	3,396	-	64,260	296	64,557	-	64,557
その他の収益	-	-	11	264	275	-	275	-	275
外部顧客への売上高	33,479	27,385	3,407	264	64,536	296	64,832	-	64,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,388	333	315	201	2,239	0	2,239	△2,239	-
計	34,868	27,718	3,723	465	66,775	296	67,072	△2,239	64,832
セグメント利益	636	520	34	183	1,374	59	1,434	△130	1,303
セグメント資産	20,477	17,604	3,257	1,970	43,310	552	43,863	△2,114	41,748
その他の項目
減価償却費	117	51	45	48	263	23	286	100	387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276	136	22	-	436	13	450	1	451

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益295百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,114百万円には、セグメント間消去△10,761百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,646百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額100百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費90百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	-	1	22	-	23	-	-	23

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	3	0	-	-	3	-	-	3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。