有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」および「資材運送」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社株式会社エフケー・ツタイ(平成26年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)は、報告セグメントの石油製品を構成するすべての事業を売却いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「石油製品」のセグメントを除外しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	建設資材	建設工事	石油製品	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	58,336	27,625	7,044	3,687	96,694	351	97,045	―	97,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,746	396	145	496	2,784	50	2,835	△2,835	―
計	60,082	28,021	7,190	4,183	99,478	402	99,880	△2,835	97,045
セグメント利益	1,283	859	55	182	2,380	133	2,514	△890	1,623
セグメント資産	17,805	13,341	1,711	2,626	35,484	1,789	37,273	△484	36,789
その他の項目
減価償却費	44	20	44	24	132	73	206	57	264
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額	67	65	―	5	138	106	245	△78	166

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△484百万円には、セグメント間消去△3,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,746百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△78百万円には、セグメント間消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	56,794	27,327	3,552	87,674	399	88,073	―	88,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,561	318	503	2,383	53	2,436	△2,436	―
計	58,355	27,646	4,055	90,057	452	90,510	△2,436	88,073
セグメント利益	1,026	919	101	2,047	148	2,195	△978	1,217
セグメント資産	17,964	13,889	3,138	34,991	2,461	37,453	53	37,506
その他の項目
減価償却費	44	28	11	84	63	148	93	241
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 (注)4	242	68	53	365	633	998	4	1,002

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△978百万円には、セグメント間消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額53百万円には、セグメント間消去△2,778百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,831百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額93百万円には、セグメント間消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額(建設資材194百万円)を含んでおります。
【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	石油製品	資材運送	計
減損損失	―	―	―	199	199	―	9	208

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
減損損失	―	―	―	―	―	21	21

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	石油製品	資材運送	計
(負ののれん)
当期償却額	―	2	―	―	2	―	―	2
当期末残高	―	1	―	―	1	―	―	1

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	計
(負ののれん)
当期償却額	―	1	―	1	―	―	1
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
(1)資材運送において平成26年5月30日を取得日として山光運輸株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、204百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(2)建設資材において平成26年12月1日を取得日として株式会社建材社を子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、25百万円の負ののれん発生益を計上しております。