有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の4つの事業を報告セグメントとしております。
「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設資材事業の売上高は27,512百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、建設工事事業の売上高は1,099百万円増加、セグメント利益は81百万円増加し、資材運送事業の売上高は109百万円増加しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社グループは、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第3四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。
なお、前第2四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	62,262	27,686	3,437	273	93,659	282	93,942	-	93,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,297	344	551	156	2,350	-	2,350	△2,350	-
計	63,559	28,031	3,988	430	96,010	282	96,293	△2,350	93,942
セグメント利益	528	507	79	205	1,320	45	1,365	△492	873
セグメント資産	21,940	14,822	3,250	2,479	42,491	484	42,976	△1	42,975
その他の項目
減価償却費	137	51	37	55	282	33	316	148	464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	9	6	0	64	1	66	24	90

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1百万円には、セグメント間消去△5,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,201百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	33,088	17,073	4,189	-	54,351	270	54,622	-	54,622
一定の期間にわたり移転される財	73	7,982	-	-	8,055	-	8,055	-	8,055
顧客との契約から生じる収益	33,161	25,056	4,189	-	62,407	270	62,678	-	62,678
その他の収益	-	-	13	256	269	-	269	-	269
外部顧客への売上高	33,161	25,056	4,202	256	62,676	270	62,947	-	62,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,242	343	318	208	2,111	0	2,111	△2,111	-
計	34,404	25,399	4,520	464	64,788	270	65,059	△2,111	62,947
セグメント利益	245	186	88	184	705	52	757	69	827
セグメント資産	16,986	15,314	3,262	2,054	37,618	575	38,193	825	39,018
その他の項目
減価償却費	147	60	37	49	295	33	329	113	442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	24	15	2	88	1	89	6	95

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益360百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額825百万円には、セグメント間消去△5,927百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額113百万円には、セグメント間消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	3	653	-	-	657	-	-	657

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
減損損失	19	0	-	-	20	-	4	25

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	139	66	-	-	205	-	-	205
当期末残高	34	-	-	-	34	-	-	34

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計
当期償却額	34	-	-	-	34	-	-	34
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-