2020年6月26日開催の当社第71回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 吸収分割契約承認の件
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である「株式会社クワザワリフォームセンター」を吸収分割承継会社として、当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。)を承継させる吸収分割を行うものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
提案の理由
(1)当社定款第1条に定める当社の商号を「クワザワホールディングス株式会社」(英文ではKUWAZAWA Holdings Corporation)に変更し、当社定款第3条に定める当社の事業目的を持株会社としての経営管理などに変更するものであります。
(2)監査等委員会設置会社への移行に必要な規定の新設ならびに関連する規定の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
桑澤嘉英、小玉明彦、佐藤喜美夫、芝山好一、桑澤悠介の5氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
坂井邦與、山下信行、佐藤博志、山本賢正、宮下隆の5氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の報酬額を廃止したうえで、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を定めることとし、昨今の経済情勢等諸般の事情等を考慮してその報酬額を年額250百万円以内とするものであります。
なお、当該報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。
本議案に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名(うち社外取締役0名)となります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、昨今の経済情勢等諸般の事情等を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とするものであります。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、5名(うち社外取締役4名)となります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果および賛成割合(%)
第1号議案 吸収分割契約承認の件	119,151	139	-	(注)1	可決 99.77
第2号議案 定款一部変更の件	119,132	158	-	(注)1	可決 99.76
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件				(注)2
桑澤 嘉英	117,796	1,494	-		可決 98.64
小玉 明彦	118,361	929	-		可決 99.11
佐藤 喜美夫	118,359	931	-		可決 99.11
芝山 好一	118,324	966	-		可決 99.08
桑澤 悠介	119,067	223	-		可決 99.70
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件				(注)2
坂井 邦與	118,487	802	-		可決 99.22
山下 信行	117,653	1,636	-		可決 98.52
佐藤 博志	117,667	1,622	-		可決 98.53
山本 賢正	118,412	877	-		可決 99.15
宮下 隆	111,471	7,818	-		可決 93.34
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	118,325	965	-	(注)3	可決 99.08
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	118,893	397	-	(注)3	可決 99.56

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上